現代の日本社会は、多くの課題が山積しています。どれも急を要するものばかりで、”待ったなし”の現状です。このまま確実な対策がない状態が続けば、日本は早晩破綻です。すでに破綻状態のところも多々あります。

◇経済低迷

◇環境悪化

◇食料不足

◇食品汚染

◇インフラストラクチャー…老朽化限界⇒早急整備が必要
上下水道、電力供給網、橋、道路、トンネル、地下鉄

◇農業…高齢化、離職増加、農産物不足⇒価格高騰

◇社会保障→年金、社会保険

◇社会福祉→公的扶助、保健医療、公衆衛生
介護…介護施設不足・不備
家庭介護…介護離職、ビジネスケアラー、ヤングケアラー、老老介護、認知症

◇高齢社会…高齢者の仕事、福祉

◇医療
国民医療費増大
医師従事者不足
赤字経営病院…70％

◇教育→教育制度、教育法
教員…人員不足、質の低下、過酷労働、不登校教師（精神障害）

◇事故、自殺、事件…増加

◇防災対策…地震、津波、洪水、雷

◇ビル老朽化…マンション等、危険なビル増加
空家増加…900万戸（総務省調査 2023年 R5）

緊迫状態にありながらなんら解決策がないのは、大半が予算不足だからです。多くの人々が懸命に働き続けて疲労困憊しているほどなのに、なぜ予算不足がエスカレートしていくのでしょうか。その原因の9割は、あまりにも無駄が多いからです。ではどこにそれほど多くの無駄が生じるのか。それは病気、寝たきり（要介護）、認知症、精神障害など、健全でない人が多すぎるからです。その結果、水面下の損失が膨大に膨れ上がってきたのです。事態は悪化の一途をたどっています。

◇国民医療費が毎年1兆円規模で増え続けています。

2022年度 46兆円

2023年度 47兆円

2024年度 48兆円

2025年度 50兆円超の見込み（厚労省）

※国民1人あたり年38万円負担

1世帯あたり平均年150万円負担

現代人の多くは半病（未病）状態で働いているため、数えきれないほどの問題が発生します。いたる所でミス、トラブル、業務効率低下、生産性低下、アクシデント（業務事故、交通事故、生活事故）等々膨大な経済損失につながります。概算すると、以下のような数字になります。

◇見えない損失……国民1人あたり年150～200万円
1世帯あたり平均年600～800万円
医療費と合わせて1世帯あたり合計750～1000万円の損失

介護の実態はさらに悲惨です。要介護者は増え続けているにもかかわらず、介護施設や介護士は減り続けています。劣悪な業務環境で運営が維持できない状況です。その結果、家庭介護にならざるを得なくなっています。

ヤングケアラー、介護離職、ビジネスケアラー（仕事をしながら介護）、老老介護等、悲惨な人々が増加し続けています。以下の数字を見れば、すでに異常事態です。

 

◇要介護・要支援……690万人

◇介護離職…2022年1年間・10.6万人（男2.6万人 女8.0万人・総務省調査）

◇ビジネスケアラー…638,000人（総務省・令和４年就業構造基本調査）
50～54歳…8人に1人（55～59歳…最多）
2030年…約318万人に達する見込み（経済産業省・試算）労働人口・21人に1人

◇ヤングケアラー……中学生、約4.1％、高校生、約5.7％（2021.厚労省・国民生活基礎調査）
5歳～17歳166,000人（2019.推計）

◇老々介護の実態は把握されていない

政策の不備などと政府や他人の所為にするだけで、自分事という自覚がない人ばかりです。政府がどれだけ良い政策を実施しようとしても、政治家がどれだけ知恵を絞っても、元の原資が無い現状ではやりようがありません。すべて国民の責任だという自覚が無い人ばかりです。

事態を改善し日本をもっと豊かで平和な国にするには、なにより一人一人の意識転換が必須です。1％の人でも気付いて生活改善をすれば、状況は好転に向かいます。10％の人が気付けば急速に好転します。

多くの人々が早く事態の深刻さに気付き生活改善をすることによって、問題は解決に向かっていきます。生活改善はすべて個人の努力でやれることです。政府がやることではないのです。肯定的、積極的、建設的に希望の方向に向かう人々が増加していけば、まだギリギリ間に合うでしょう。